前原国土交通大臣 建築基準法改正へ
Author: リアルエステートマン
建築審査、簡素化の方針 罰則は強化 法改正案提出へ
前原国土交通大臣は就任後、ダム問題、ＪＡＬ問題など国土交通省が抱えている問題が多く、建築・不動産系には見向きもしないのかと思っていましたが、ついに建築基準法の改正に動き出すようです。その大きな理由は、「建築審査が必要以上に厳しくなり時間もかかるようになった」ということがあげられるようです。
朝日新聞によれば
前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。
現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。
ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。
住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなったのも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続きが煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方を見直す必要がある」と述べていた。 ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。罰則強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。
という記事でした。
耐震偽装問題が発端で２００７年６月に改正建築基準法が施行されました。厳格に審査すれば時間がかかる。これは当然のことです。より安全なものを適確に作ってほしいと思うのが消費者心理ではないでしょうか。今回、大臣は「手続きが煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方を見直す必要がある」と述べています。この不況ですからなかなか性善説は通用しないことがあります。大臣がいう「建築業界を育成」ということに期待したいです。そして、建築業界ばかりではなく、建築した建物を取り扱い売買する不動産業界に対しても「育成」ということを前原大臣には是非考えてほしいです。
10月 14th, 2009 at 8:28 AM
なんか遅ーいと感じるが、やらないよりまし。是非頑張ってほしい。
10月 14th, 2009 at 11:51 PM
がぶ さん
書き込みありがとうございます。
確かに国の対応は遅いですよね。もっと早く気がついて対応してほしいです。
10月 15th, 2009 at 6:50 AM
[...] 10/13 ・建築業は「サービス業｣である | 家づくりの現場から ・前原国土交通大臣 建築基準法改正へ ｜ この道をいけば [...]